2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
その政策推進の各段階では、これからも、これまでも、日本や韓国といったパートナー国、同盟国とは引き続き相談をしていくんだというんですけれども、韓国が入ることによって、韓国の文在寅政権は今、支持率が下がっています。その中で、何とか失地回復のためには、北朝鮮と何らかの形で動かしたい。
その政策推進の各段階では、これからも、これまでも、日本や韓国といったパートナー国、同盟国とは引き続き相談をしていくんだというんですけれども、韓国が入ることによって、韓国の文在寅政権は今、支持率が下がっています。その中で、何とか失地回復のためには、北朝鮮と何らかの形で動かしたい。
この期に及んで文在寅政権がこのような新たなレッテル貼りを吹聴し、国際社会で日本を不当におとしめる次なる印象操作を展開するに至っては、つくづく善意を全く生かし切れていないこの三十年の日韓関係の不毛さと国民性の違いを痛感いたします。 そこで、政府にお伺いします。 そもそも、戦時、兵士のための慰安所はどのような理由で設営されていたのでしょうか。
この文在寅政権の主張は、歴史の公正さから見ても到底受け入れられるものではありません。事、慰安婦問題となると日本はただひたすら防戦一方ですが、日本政府には是非とも事実に基づく反論を毅然と進めていただきたい。 同時に、真に女性の人権と安全が尊重される国際貢献、特に有事には女性と子供に本当に不条理なことが起こりやすくなるというのは世界の常でございます。
韓国では、文在寅政権が最低賃金を三〇％近く上げたため、導入当初は一時的に企業による若年労働者の雇用情勢の悪化が言われましたが、現在ではその影響も脱し、日本の二倍を超える経済成長を記録しています。ＯＥＣＤ調査によれば、平均年収を見ても、二〇一九年に韓国は二十位、日本は二十五位です。既に日本より上回っています。何らかの施策の展開が必要です。次回の委員会でまた質疑をさせていただきます。
だから、今の文在寅政権が替わらない限り前へ進まないんではないかという懸念を持っている国民が多いと思うんですけれども、いや、そうではありませんということでしょうか。
もちろん、今ある政権との間で様々な問題の解決に取り組むのが外交でありますから、それは今、文在寅政権との間で様々なことについて現状を是正するような措置、これは韓国側に求め続けていきたいと思います。
今の文在寅政権を冷静に見れば、彼らは北に対して非常に親睦的な政策を取りながら、そしてある意味、政権の支持率の維持のためにも反日をいろいろ使いながら、それを政治問題化させているのは向こうですよね。更に言えば、このレーダー照射が実際にあったときのことを思い出すと、北朝鮮の船籍と一体何をやっていたんでしょう。あの背景にあるのは一体何だったんでしょう。説明は一切ありませんね。
これ、どうにかせぬといかぬと思っていますけれども、事問題は、非常に政治的な意味を含んでいるのと韓国の文在寅政権の方針に極めてよるところが大きい部分ありますよね。 週末に、防衛大臣は、何とか改善をしていくべきだと。これはもう当然のことだと思います。
お隣の韓国、文在寅政権は相当特異なイデオロギーを持っている政権であります。御案内のように、反日統一思想とでもいうべき革新的イデオロギーに基づいて、慰安婦問題はちゃぶ台返しをする、レーダー照射の事後対応しかり、そして、司法権の独立と言いながら実際の独立はない徴用工問題しかりであります。 麻生大臣が、ついせんだって、衆議院の財金で、恐らくアドリブだとは思いますが、政治家としての御答弁をされた。
この政権は今までの政権とはかなり違います、文在寅政権はね。 一番手っ取り早くできそうなのが金ですよ。麻生大臣も、送金停止とかという具体的なところに言及しておられます。現行ルールで可能ですか。
もちろん、昨年来の文在寅政権の対応、各種の裁判、またレーダー照射の問題など、課題は引き続き山積をしているわけですが、一方で、日韓の相互往来というものは引き続き活発なものがありますし、四万人を超える在留邦人が韓国にいるというのも確たる現実であるわけであります。私どもの知人の中でも、厳しい外交関係の中で、何とかビジネスや観光を通じて頑張っていこうという仲間もたくさんいるところであります。
その一方で、韓国ではむしろ反日教育が近年強化され、反日であれば何でもいいという風潮が、文在寅政権のみならず、司法にも、韓国の国会にも、また驚くべきことに韓国軍にすら蔓延しているようでございます。 多くの日本国民が、韓国のこの現状に一体韓国はどうしちゃったのと、韓国は一体いつまで謝り続けることを求めるのかといういら立ちもこの三か月強まっています。 そこで、外務大臣にお伺いします。
この今回のレーダー照射は、まさか文在寅政権の指示であったとは思いたくないです。もしそうだとしたら、それこそ外交の甚大な問題になっていきます。政権の指示ではないとすると、韓国の海軍が相当軍紀が乱れているということになります。
そしてもう一点、今回のこの日韓関係の極めて深刻な状況というのは、文在寅政権だからなのか、それとも、そうでなくて、大統領がかわったとしても、今後日本は常にこういうことに直面していくことを予想されるのか、そこら辺も踏まえてお答えをいただければと思います。
分断された民族の心情を察するとしても、文在寅政権の南北融和一辺倒とも言える政策を見れば、かえって周辺地域の安全保障を危うくするのではないかという懸念を覚えます。中韓関係においても同様のことが感じられます。 日米同盟と米韓同盟は、その目的、性格を異にしてはいますが、相互に補完してアジア太平洋地域の要石となってきました。しかし、今、米韓同盟に亀裂が生じていると指摘する論者は少なくありません。
しかし、被告の新日鉄住金は請求権は消滅したとする日本政府の見解に基づき上告し、朴槿恵政権は判決を先延ばしにし、文在寅政権となって今回の判決が出されたわけです。 この判決直後から、日本政府は、既に解決済みや、あり得ない判断などと抗議し、韓国政府を批判しています。
この判決を出された韓国大法院の概要につきまして、いわゆる裁判官の任命権者、本判決の裁判体の人数、多数意見の人数、うち何人が文在寅政権で登用されたのか等につきまして、外務省より説明を願います。
日本企業に責任を求めた多数意見七人のうち、過半の四人が文在寅政権により登用されたということでございます。 外務大臣にお聞きいたします。本判決は国際法違反ですか。もしそうなら、その理由は何でしょうか。
それから、今般の判決の裁判体の人数は十三名でありまして、多数意見は七名、うち四名が文在寅政権が任命した裁判官であると承知しております。 なお、多数意見の七名のほか、四名の裁判官は日本企業に賠償を命じるとの結論は多数意見と同じであるものの、その法理は異なる個別意見を出しており、うち二名が文在寅政権が任命した裁判官であると承知しております。
河野大臣も一緒に日韓若手議員交流やってきて韓国のことをよく御存じだと思うんですが、文在寅大統領の支持率、リアルメートルという、いつも大体韓国の世論調査、その機関でやっているんですけど、八割だったのが七割になって、六割になって、六割から南北首脳会談で八割になって、また七割になって、経済政策がうまくいかないって五割になって、この間また会談やったら七割になってみたいになってきて、何となくやはり対融和政策が文在寅政権
文在寅政権が南北対話に積極的な姿勢を示してきたことについても、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動をとらない限り、圧力強化の路線は変えるべきではないとして、批判的な見方をとってきています。 三月五日の南北会談と三月八日のトランプ大統領による米朝会談の受入れは一体のプロセスで、米国が最初から極めて緊密に関与をして交渉してきたんだというふうに考えるのが自然だと思うんです。
平昌オリンピックのときには、やはりある種オリンピックというお祭りムードもありますし、文在寅政権は、目の前、選挙抱えていることもあるので、一定のパフォーマンスも含めてオリンピックを利用しているということも重々にあるなと思っておりましたし、河野外務大臣はよくよくお分かりだと思いますが、今の文在寅政権というのは北に対して余り根拠のない楽観論の多い専門家が政府の周辺にいると私は認識しているので、非常にちょっと
現在の韓国の文在寅政権というのは親北政権であると一般に言われているけれども、実は違うと。韓国特有の左派民族主義の政権であって、それは基本的には統一を目指しているんだと。例えば、今、日本にたった今おいでになっている徐薫さん、国家情報院長も、元々は盧武鉉の政権のときに南北サミットを準備した人であるということを小此木先生が指摘されています。
最近の文在寅政権の統一政策、朝鮮半島政策に関する公式的な説明、パンフレットの類いを見ますと、統一という言葉はほとんど出てきません。そうではなくて、共存、どうやって共存を達成して制度化していくかという、そういう問題です。
五月に発足した文在寅政権との間においても、日韓首脳電話会談、あるいは大統領特使一行との面会等を通じまして、北朝鮮問題について緊密な連携、確認をしており、引き続き、拉致問題の早期解決に向けた国際社会への働きかけを含め、日韓で協力していく考えであります。
また、今、今回誕生しました文在寅政権、北朝鮮との対話に前向きとされております。残念ながら、弾道ミサイルどんどん飛ばしますのでなかなかそういうところに結び付いていないという現状だと思いますが、この文在寅政権の誕生などを踏まえて、拉致問題の解決に向けて韓国と連携、どのように連携していくのかということも、これは外務大臣にお伺いしたいんですが。
○山田宏君 さて、その日韓合意なんですけれども、やはりこれ、今、文在寅政権は、国民の感情的に受け入れられていない現実を認めて賢く対応したいというような、こんなことを言っていますよね。要するに、日本は日韓合意の履行を求める、向こうは見直しを求める、もっと言えば破棄も求めてきた、期間中。
文在寅政権と日韓合意についてお聞きをしておきたいと思うんですが、さて、この間、文在寅新大統領の特使として文喜相議員が来られて、外務大臣と五月十七日に会談されました。日韓合意についてどんなやり取りがあったのか、外務大臣の方から慰安婦像の撤去について申入れをされたのかどうか、この点について確認をしておきたいと思います。
らかにできないというのは私は一定理解をしますが、こういったことがあったかもしれないということは非常に、やっぱり北朝鮮の情勢についてはいまだに予断を許さないというふうに思うしかないと思っておりますので、緊密に、特に韓国の新政権が北側に融和的な可能性があるということも含めて、外務大臣におかれましては、ＧＳＯＭＩＡの延長問題や今後の連携の問題やＴＨＡＡＤの配備の問題、若干今までの、大統領選挙のこれまでの経緯を見ると、今の文在寅政権